ビジネスでも大活躍！ドローンパイロット
養成スクール受講生募集！！

初心者でも1から学べる

産業に特化

ドローン事業に参入する技能や知識を習得できる！

無人飛行機に関する飛行の申請許可、承認までのコミコミパック

(様々な場所でドローンを飛行させる為には国土交通省への飛行申請が必要です)

ドローン事業に参入する技能や知識を習得できる！

学科・実技を2日で習得

 

高まる国内ドローン市場規模

ドローンが国内市場に出回り始めた2016年には353億円程度だったものが 2020年には1932億円と5年間で約5.5倍に、 2025年には6427億円と10年規模で見ると約18倍凄まじい成長率が見込まれます。

これはドローンが私たちの生活の「あたりまえ」になる裏付けであり、新しい生活様式が求められている中で、 さらに市場規模は加速していくことが予想されます。

ドローンの参入市場を産業分野別にみると、インフラや設備点検の現場での活躍が見込まれます。橋梁、鉄塔、基地局、発電施設、プラント、工場やビル、船舶といった点検対象となる構造物に対して、ドローン活用の有効性が認められ、 インフラや設備点検分野の利用が拡大していくことが予想されます。

機体の小型化・性能の向上により、工場や倉庫などの屋内、トンネルといった環境でもドローンを活用した点検が行われはじめています。 今まで人間による点検で危険が伴う場所や、点検自体が困難だった場所での活動をドローンが行う新たな点検分野市場を開拓していく可能性があります。

国交省の全国包括申請について

ドローン飛行許可＝国交省『全国包括申請』といえます。 養成コース修了者には、国土交通省の飛行許可(全国包括申請)取得を当スクールが代行します。

国交省の飛行許可(全国包括申請)は1年毎に更新が必要です。それに伴い「JMA無人航空機認定証」も1年毎に更新いたします。JMA会員特典として更新手続き・更新認定証発行・追加機体登録など各種手続きを代行いたします。

※初年度無料｜2年目以降16,500円（税込）

航空法によって飛行規制されている空域※1や承認が必要となる飛行方法※２でドローンを飛ばすには、事前に国土交通省への申請を行い、許可・承認を受ける必要があります。これはドローン操縦者にとって、必ず必要な手続きです。航空法に違反した飛行をすると「無人航空機の飛行等に関する罪」が適用され、50万円以下の罰金に処されます。ケースによっては逮捕の事例もあります。 飛行の許可が必要になる空域 ※１ ① 空港等の周辺上空の空域 ② 人口集中地区の上空 ③ 150m以上の高さの空域

承認が必要となる飛行方法 ※２ ④ 夜間飛行 ⑤ 目視外飛行 ⑥ 人や建物等と30m未満の飛行 ⑦ イベント上空飛行 ⑧ 危険物輸送 ⑨ 物件投下 ②④⑤⑥⑧⑨についてはJMAで申請致します。 ⑧⑨については専用の機体があれば可能。 ①③⑦個別の申請が必要。（特定の場所、経路で飛行する申請）

包括申請とは

国土交通省への申請は、ドローンを飛行させるたびに事前に必要書類を作成し郵送ないしは持参・提出する方法と、オンラインによる方法があります。これらを「個別申請」と言います。

ドローンを飛行させるたびに書類を作成し「個別申請」することはかなり面倒な作業です。

そこで便利なのが「包括申請」です。

包括申請とは、一定期間内（最長1年）に反復してドローンを飛行させる場合に、許可申請を1度にまとめて行える仕組みです。繰り返し行うフライトの許可申請を1回にまとめることができるため、業務の省略化ができます。

包括申請には保有ドローン機体番号と認定証との紐付け登録が必要になりますが、当スクール終了者には追加、更新も含め  　当スクールで代行致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国交省の全国包括申請は1年毎に更新が必要です。それに伴い「JMA無人航空機認定証」を1年毎に更新いたします。JMA会員特典として更新手続き・更新認定証発行・追加機体登録など各種手続きを代行いたします。